職員が仕事と子育ての両立の実現と、子育てをしていない職員も含めた
全職員が働き易い職場環境をつくることによって、すべての職員がその能力を
十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。 |
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| 1. |
計画期間 |
平成23年4月1日から平成27年3月31日 |
| 2. |
内容 |
| 【目標1】：計画期間内に育児休業の取得状況を次の基準以上にする |
・男性職員：1人以上取得する。
・女性職員：取得率を80％以上維持する。 |
【対策】
□平成23年4月から：
（1）妊娠中の職員に対し、取得を容易にするため個人面談実施により制度の周知や
休業中の公的給付活用および職場復帰後の不安払拭を図る
（2）育児休業期間中の代替要因の確保
□平成23年8月から：管理職を対象とした研修会の実施 |
| 【目標2】：所定労働時間を抑制する |
【対策】
□平成23年4月から：
（1）部署別の時間外労働を公開し、抑制意識の周知
（2）時間外増加原因の調査と対策の検討 |
| 【目標3】：妊娠中や産休復帰後の女性職員のための相談窓口の設置 |
【対策】
□平成23年4月から：相談窓口の設置についての検討
□平成23年6月から：相談員の研修
□平成23年8月から：相談窓口を設置することを職員に周知 |
